鳩山・オバマ会談 “蜜月演出”も漂う危うさ

鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領との初会談で、日米同盟の深化を確認するなど、“新蜜月”関係の構築を演出した。ただインド洋での給油活動撤収や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設といった難題には触れずじまい。一連の懸案で「現実対応」を迫る米側は硬軟織り交ぜたけん制に余念がなく、１１月中旬ごろのオバマ氏初来日時の再会談が、鳩山外交の正念場となる。

▽顔見世興行
　ただ、会談はわずか３０分足らず。双方をファーストネームで呼び合う場面もなく、懸案解決の取っ掛かりをつかめたとは言い難い。政府はオバマ氏来日までに、海自給油の代替措置として職業訓練などアフガニスタン民生支援の具体策を取りまとめる方針で、首相もこうした考えを伝えたが、米側の理解を得られるかは見通せない。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設問題をめぐっては、埋め立て経費の来年度予算計上の是非が問われる年内が「一つの判断時期」（岡田克也外相）となる。
　３党連立合意に盛り込まれた「日米地位協定の改定提起」を含め、首相が「対米追随」の姿勢に傾けば、「対等な日米関係」の看板が揺らぐ上、政権内で社民党が猛反発するのは必至だ。政府筋は「今回は“顔見世興行”だが、１１月は待ったなしだ」とつぶやいた。

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